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法律相談のご予約全国対応

まずは、「メールフォーム」もしくは「お電話」にて、弁護士への法律相談をお申し込みください。

その際、医療過誤の法律相談をするために必要な情報を伺いますので、分かる範囲でご教示ください。
その内容を踏まえて、担当の弁護士から、折り返しのご連絡をさせていただき、法律相談のご予約をご案内します。

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法律相談の当日

医療過誤のご相談は、まずはその経緯について、しっかりとお話を伺うところから始まります。
どのようなことでも結構です。ゆっくりと時間を取りますので、くわしくお話をお聞かせください。
ご相談の結果、「医療過誤」にあたる可能性がある場合には、その後、本格的に調査・示談交渉・裁判等を進めていくことが想定されます。その後の手続、費用、流れなどについては、その際に、弁護士からくわしくご説明いたします。

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医療過誤の「調査」

事件の方針を決定するにあたって、最も重要となるのがこの「調査」の手続きです。

カルテ、医療文献、過去の裁判例を網羅的に分析し、必要に応じて各科の専門医師への相談も行いながら、ご相談の事件がいわゆる医療過誤・医療ミスにあたるかどうか、そして医療過誤にあたるとしてどのような裁判の見通しになるかを、慎重かつ綿密に検討します。

「調査」の結果、相手方の医療機関に法律上の責任があると判断した場合には、示談交渉・裁判手続へ進みます。
なお、相手方の医療機関に法律上の責任がないと判断せざるをえない場合もあります。

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示談交渉

「調査」の結果、医療機関側に法律上の責任があると判断した場合には、まずは示談交渉を行います。
医療機関側がその責任を認める場合には示談が成立することがあり、その場合には早期・迅速な解決が可能になります。

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裁判等（訴訟・調停）

「示談交渉」がまとまらない場合には、裁判等（訴訟、調停）の手続に移行します。
医療訴訟は長期にわたることが多いですが、じっくりと腰を据えて活動をする必要があります。判決に納得がいかなければ、高裁への控訴、最高裁への上告も可能です。